相続放棄の手続きが必要なのはどのような場合か

通常であれば、夫婦の一方が亡くなった場合、被相続人の財産は、夫婦の残された一方とその子どもたちで分け合って相続します。ところが、時として遺産を相続せずに、相続放棄の手続きをおこなったほうが良い場合があるのです。それは、預貯金や不動産、骨董品などの価値のあるプラスの財産と、借金のようなマイナスの財産を比較して、マイナスの財産がプラスの財産を上回った場合です。もともと故人が借りたお金は、故人が返済すべきものですが、たとえば亡くなった方が企業の経営者などで、会社のために多額の個人的な債務を背負っている場合があります。

そして、プラスとマイナスの財産を比べて、マイナスの財産が多い場合でも、プラスの財産だけを相続して、マイナスの財産は相続しないというわけにはいきません。そのため、故人の借金を相続人が返済しなければならないという事態がおこならにように、相続放棄の手続きというものが定められているのです。もちろん、そのまま家族が債務も含めてすべて相続し、会社の経営を続けるというような場合には、相続放棄の手続きは必要ありません。けれど、そのような事情でもない限りは、一般的には相続放棄の手続きを相続人が全員揃っておこなうのがベストな選択です。

また、相続放棄の手続きには、相続が発生したと知ったときから3ヶ月以内におこなうという時効がありますから、注意が必要です。なお、これには定められたさまざまな書類などを、裁判所に提出して認めてもらう必要があります。

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