遺産相談は専門家に聞く

遺産相続の問題はいつ発生するか分からないものです。親が健在なうちから相続者内である程度話し合いが行われていればよいかもしれませんが、資産がどの程度あるかは親が亡くなった時に初めて知る方が多いのが現状です。遺産分割は配偶者、子供でそれぞれ2分の1と決められています。子供が複数いる場合は2分の1を子供の人数で割る事になります。

民法ではこう決められていますが遺言状があった場合は遺言状に従って遺産分割が進められます。遺産相談として生前に遺言状を書いておきたい、一人の人に相続させたい、どの位相続できるのか等様々な相談内容があります。無料で相談を受け付けてくれるところもあり、法律について詳しく教えて貰うことができます。相談方法も、メール、電話、面談の中から選ぶことができ、じっくり考えて相談内容を纏めてから挑む事ができます。

税理士、弁護士、司法書士にはそれぞれ役割があります。どんな内容の遺産相談を持ちかけるかによって、どの専門家に相談すべきかが決まります。税理士は相続税の申告が発生した場合に依頼します。相続財産が3600万円以上ある場合のみ相続税の申告が必要となります。

弁護士に遺産相談する場合は調停や裁判など裁判所での手続きが必要となった場合です。司法書士は不動産の名義変更時に依頼することになり、相続が発生すると約50パーセントの人が手続きを行います。相続税の心配のない、親族間で遺産の争いがない方は司法書士に頼めば遺産相続を終えることができます。

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